○吉田
それでは最後に、五條市の将来負担比率についてお尋ねしたいと思います。
新庁舎など大きな事業が進められておりますが、それに伴い合併特例債や過疎対策事業債の借入れも増加すると思うのですけれども、そこで将来の財政負担の大きさを示す将来負担比率の推移についてお尋ねしたいと思います。

○理事（吉田暁史）
十番吉田雅範議員の御質問にお答え申し上げます。
一般会計等が将来負担すべき実質的な負担の標準財政規模に対する比率である将来負担比率につきましては、平成二十九年度決算では一一九・六パーセントで、前年度に比べ六・四ポイント改善をいたしておりますが、今後しばらくは新庁舎の建設など大型事業が続くことから市債の借入れが増大するものと見込んでおり、今後緩やかに上昇するものと判断をいたしております。
なお、本指標は年度ごとの決算による剰余金の基金への積立金にも大きく左右される指標であることから、具体的な見込み値については答弁いたしかねますが、早期健全化基準である三五〇パーセントを超えることはないものと考えてございます。しかしながら将来負担比率は市の主要な財政指標である実質公債費率とともに財政の健全化を推し量る重要な指標でございますので、今後もその動向を注視した財政運営が必要であると考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。（「十番」の声あり）

○吉田
今部長、答弁していただいたんですけれども、家庭においた場合に、家庭でいうローン残高、また債務保証の状態を見る指標であり、返済が長引くにつれ家計も苦しい状態が続くと思いますので、早期健全化基準を超えないということでありますけれども、比率が上がる以上、やはり一般会計の負担も大きくなっていくと思います。
また兵庫県のある市では人件費のカットということもありましたけれども、今後行財政改革や経費の節減に努められると思いますが、人件費のカット等までは考えておられますか。

〇市長公室長（和田剛明）
十番吉田議員の御質問にお答えいたします。
職員の給与につきましては、今後とも国の給与制度、これに準拠して運用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
今現在、職員の給与を抑制することなどは特段考えてございませんけれども、何分厳しい財政状況でございますので、計画的な職員の採用等による適正な定員管理、それから時間外勤務時間の縮減など事務事業の見直しによる人件費の抑制、これには努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。（「十番」の声あり）

○吉田
もし人件費のカット等がありました場合は、やはり職員のモチベーションが下がりますので、財政運営には十分気を付けていただいて、動向を注視しながら財政運営に努めていただきますようお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。