○吉田
民泊事業の内容についてお尋ねしたいと思います。
本市における民泊の条例制定についてお尋ねしたいと思います。六月十五日までに都道府県など、また自治体保健所も含む届出が必要なんですけれども。六月十五日からまた新民泊法が施行されるわけなんですけれども、家主やまた事業主が年間百八十日までの民間の営業ができるわけでございます。本市からの届出について聞いておられますか。

〇都市整備部長（石田茂人）
十番吉田雅範議員の御質問にお答えさせていただきます。
奈良県観光局インバウンド・宿泊戦略室に確認いたしましたところ、五月末現在でございますが、奈良県におきます届出につきましては九件でございます。うち五條市からの届出につきましてはゼロ件でございます。　
以上、答弁とさせていただきます。（「十番」の声あり）

○吉田
分かりました。本市では届出がないということで認識させていただきます。
そこで本市ではありませんけれども、県とは別途新民泊法に対する条例制定を考えているのか、また県に準ずるのかお答え願いたいと思います。

〇都市整備部長（石田茂人）
十番吉田雅範議員の御質問にお答えさせていただきます。
住宅宿泊事業法第十八条におきまして、都道府県におきまして、政令に定める基準に従い条例を定めるというふうなことが規定されておるところでございます。これによりまして、奈良県では平成三十年六月十五日、奈良県住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例が施行されることとなっておるところでございます。当該条例の規制対象区域といたしまして、奈良市を除きます県内全域となっておるところでございます。したがいまして、当条例を用いて対応したいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。（「十番」の声あり）

○吉田
それは奈良市だけですけれども、五條市がなくてもあっても五條市独自の条例を作らないという認識でよろしいですか。

〇都市整備部長（石田茂人）
十番吉田雅範議員の御質問にお答えいたします。
現在、奈良県の条例に基づいて対応したいというふうに考えておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。（「十番」の声あり）

○吉田
分かりました。
旅館業法に基づいて許可されている簡易宿泊所、民泊などは現在のところ私も県庁の方に聞いたら百九十五件と、許可されていない宿泊施設が、これは約百七十件と、俗にいう闇民泊になる可能性があります。違法な宿泊施設などによる可能性、そのような施設に対して本市の対応はどのように考えていくのかお尋ねしたいと思います。

〇都市整備部長（石田茂人）
十番吉田雅範議員の御質問にお答えさせていただきます。
奈良県条例において一定の規制により住民トラブルへの対策がなされていると考えますが、法律、県条例の施行後も民泊に関する条項、状況、動向を注視し、民泊の有する様々な側面を総合的に勘案した上で、必要に応じまして県とも調整を図りながら関係機関と連携して対応を検討していきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。（「十番」の声あり）

○吉田
市民の方からの情報収集も含め、警察と連携して犯罪につながらないようにお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。