■ごみ処理施設｢みどり園｣について　市民団体からの要望書・陳情書について

 

○吉田
　処理施設の今日までの経緒経過について説明お願いいたします。

○産業環境部長
　去る5月31日、御所市役所におきまして開催されました御所・田原本環境衛生事務組合、規約変更案に関する協議会に同席いたしました。
　会議は開会宣言に始まりまして、続いて組合管理者の東川御所市長、次に組合副管理者の寺田田原本町長、そして太田市長の挨拶がございました。
　次に、御所市からの五名、田原本町からの六名、五條市から八名の合計十九名の出席者の紹介がされました。
　次に案件に入り、(一)御所・田原本環境衛生事務組合規約変更案について説明がなされ、｢改定新旧対照表（案）｣を用いて、改定部分の説明がなされました。　規約変更については、第一条の｢組合の名称｣について、変更があるかもしれないと付け加えられました。
　次に、その他の議案に入りまして、協力金・環境対等の御所市・田原本町・五條市負担割合案についての説明がなされました。
　まず、現在、御所・田原本環境衛生事務組合で決定している負担金は、協力金として1億円、環境対策費として2億円となっていることの説明がされました。
　五條市は、田原本町と同じ立場ということで、ごみの量が12075トンとされておりますので、ごみの量に応じた負担により、協力金は1億2000万円、環境対策費は、1億3000万円と案が提示されました。
　それぞれの市町の負担額は、御所市9300万円、田原本町2億700万円、五條市2億5000万円、計5億5000万円となる案が説明されました。
　五條市が組合に参入するためには、関係する3つの自治会の承認が必要となりますが、既に二つの自治会から、五條市参入の承諾をいただきました。
　そして、あと1つの自治会につきましては、5月26日、説明会を開催し、近々承諾いただける見込みであると思っております。
　今後、三市町が共に事務組合規約変更について議決されますと、県への許可申請書の握出となることが説明されました。

○吉田
今説明していただいたのですが、この五候市の12075トンですか、このごみというのは、何を基準に出しておられるのか、お尋ねします。

○産業環境部長
12075トンの根拠につきましては、平成23年の1月から10月までの実殻と、11月、12月の推定量となっております。

○吉田
やはりこういうのは1年じゃなしに、3年ないし5年とかの平均をとって出すべきものであると私は思うのですが、その点、部長の見解、答弁願えますか。

○産業環境部長
　去年の11月の時点で既に御所・田原本町の間でその数量を使って行うということが決定をされておりまして、五條市もそれに準じたところで案が出されたということを聞かせていただいております。それでいいのではないかというふうに解釈をいたしております。

 

○吉田
　やはり本市にとっても大きい事業ですので、やはり平均というものを出していただくのが一番有り難いのではないかなと、それだけ申しておきます。
　そして、部長にお聞きしたいのですけれども、分別方法、今、五條は5品目ですね。これが9品目から11品白という、御所・田原本は、これについて了解されておるのですか。

○産業環境部長
　その辺のことにつきましては、何ら決定をされておりません。今後の課題であると確認しております。

○吉田
　わかりました。
　それでは、市長にお聞きしたいのですけれども、市民からみどり園の見直しを求める要望書が出ております。また5月18日には市民団体から見直しを求める陳情書が6000名、7000名の署名を持って大田市長のところにお願いに来られたということも聞いております。そして現在も署名運動は継続して続いておるということも聞いております。
　市民にとって、ごみ処理施設みどり園は市民生活に一番大事な問題です。そこで三月定例会に続きまして、再度市長に聞きますが、見直しを検討する気持ちはありますか。

○市長
　ごみ焼却施設みどり園移転の見直しを求める要望書が、｢五條市今井3丁目3の11片岡義博氏ほか4名｣の連名で、平成24年3月5日に提出されました。この要望書には、平成23年10月31日の臨時議会で｢御所・田原本環境衛生事務組合に加入することが可決されたが、市民に何も説明がないままなので移転の見直しを求める。」というもので、市民への賛同を得るための陳情書の様式が添付されておりました。
　この要望書に対しては、平成24年3月29日付けで回答しており、内容については、みどり園周辺3自治会で協定期限が20年と定められ、協定書の期限を遵守するのは行政の責任であります。
　今回、5月28日付けで片岡義博氏から提出された要望書には、現在の署名者は7000名ということですが、先ほど申し上げたことから、広域化を進めることは、議会の議決を得て進めており、五月の広報でもお知らせしましたように、多くのメリットが期待でき、市民にとって最善最良の選択肢と確信しています。

○吉田
　太田市長は初日の市政の報告の中で、行政経営の実施に当たっては、市民が積極的に市政運営に参加し、地域の課題を市民と行政が共に担い合う市民本意、市民参加、市民対話によるまちづくり、また公約では｢市民目線で｣というきれいな言葉を言っておられましたが、確かに市民受けはすると思いますが、市政運営とは反比例していると思います。議員に対しても同じことであります。昨年の5月24日、議会の承諾もなしに太田市長は御所の市長に参入の申入れをした。部長の方から後日報告をさせた。そして各委員会においても、資料請求をしても資料はありませんの一点張りでありました。
　今年の3月の予算委員会の私の総括質問の中で、資料請求をしたところ出てきたのが、平成24年度の負担金割合であります。これは既に日付が載ってありました。12月20日に決まっておったと。不審が募るばかりでございます。
　今回も同じで、五月28日の議会運営委員会終了後、負担割合が決まった資料が出てきました。市民目線もうそ、議会軽視も甚だしい。市長が議員のときなら｢議会軽視や、議会軽視や｣と、よく言っておりましたが、自分が市長になられてどうお感じですか。お答え願います。

○市長
　市長になってからも市民目線を絶えず忘れず、市民のことを考えながら精一杯やっているつもりです。
　今、吉田議員からも過去の経緯もありました。いろんな資料が不足ということで、再度皆さんにも出す資料がなかったというのも当然のことながら、できる範囲内のことでお話をし、そして最終的には議会の議決を得たということであります。

○吉田
　6月4日の全協の折に、5月31日の御所・田原本環境衛生事務組合の協議会があり、先ほど部長からも説明がありました。五條市からは3名の仮の議員が行きました。その中で、太田市長の話と議員の話が正反対である。太田市長は昨年から御所・田原本環境衛生事務組合の関係者と会い、議会に相談もなしに負担割合やごみの分別方法も了解しているのではありませんか。お答え願います。

○市長
　6月4日の全協に対しましてお話した中身の負担割合につきましては、ちょうどその前の週の26日でしたかな、御所市長と、そして田原本町長とお出会いして初めて提示をさせていただきました。その週の後に議運の委員長の山田委員長、そしてその後に遅れながら議長の方にも報告をした経過がございます。

○吉田
　数字はわかりましたが、分別方法について9品日から11品目に御所・田原本はなっておりますが、五條は今現在のところ5品目です。これについても、9品目から11品目に分別する、もしくは5品目でいくと、そういうことの判断はしておりますか。

○市長
　五條市は5品目、御所・田原本は9品目から11品目ということになっておりますけれども、五條は全体的に奈良県下、全国的にも品目が遅れているというのが現状であります。今後これから御所市・田原本町の組合の中でどういう状況の形で進めていくのか、これから議論になっていくと思いますが、当然5品目以上にしなくてほならないという思いを私は持っています。

○吉田
　後ほどまたほかの議員からも質問があろうかと思いますので、私の方はこれくらいにしておきます。
　地元対策費の中で、栗阪・小殿・朝町・その他とありますけれども、この、その他の意味は何ですか。お聞きしたいと思います。

○産業環境部長
　その他といいますのは健康増進施設を造るということが決まっておりまして、その部分に回るお金がその内容の中にあるというふうに伺っております。その施設の規段であるとか、そういうふうな内容については、まだ一切決まっておりません。

○吉田
　これは栗阪・小殿・朝町、また他の地区があるのかなと思ってその他としておるというふうに私は解釈しておったのですけれども、そうじゃない、健康増進の施設ですか。

○産業環境部長
　自治会の方にいくお金ではなしに、その施設を建てるためのお金として回る部分があるということで伺っております。

○吉田
　そんな説明もこの間の全協のときにしておいてくれたらよかったのに皆、今初めてと違うのかなと思いますけれども、私は初めてです。
　5月26日、6時30分から栗阪での会議でいろいろと決定したということを聞いておりますけれども、28日の議運の折に議運終了後に出てきた負担割合ですね、案がないのですわ。それで6月4日の全協のときに出てきた資料の中には、ここに案をわざわざ付けてあるのですわ。これについて、答弁願います。

○産業環境部長
　先ほど申しましたように、5月31日に御所市役所におきまして開催されました事務組合での話につきましては、全て規約の変更につきましての案でございましたし、負担金の配分につきましても、一応案ということでご説明を伺っております。ですから、先に配られました紙につきましても当然案だというふうに解釈していただいて結構だと思います。

○吉田
　部長も答弁しにくいだろうと思うので、もう案のことについては置いておきます。この件につきまして、市民目線と言いながら、市民を無し、議員に対しては、私は提案した、賛同してくれたのは議員やということも市長の方からもおっしゃっておられます。説明責任もなしに議会軽視、市長の独断と偏見の何物でもないと申し上げます。

■学校給食と通学路について　安全性の椎賢について

○吉田
　3月定例会の一般質問において学校給食の放射能と冷凍野菜の安全性につきましてお尋ねしました。今回はその確認と検証をさせていただきたいと思います。
　私、給食センターでの検証では放射能に関しては問題なしと確認しております。しかし、冷凍野菜におきましては、前回同様株式会社イズックスからの入荷があります。しかし、イズックスを通してジョイフーズからの冷凍ほうれん草は中国産ではありません。これは九州産ということで、向こうの方に電話を入れて担当の者に確認をしております。しかし、日付により確認のとれない冷凍ほうれん草がありました。ほかにも下ろしにんにく、たけのこの水煮、蒸し大豆、小芋などありますが、中国産以外ですか。部長の方にお尋ねします。

○教育部長
　3月議会に引き続きましての、業者への管理指事はどうか。検討をしているのかという御質問でございますが、その後の対応といたしましては、まず製造元の商品規格書または商品仕様書を加工食品以外の食品も含む全ての食品を対象として、納入前に提出するように徹底を図っているところでございます。
　今後このような照会や証明書の提出を求め、確認作業を行い、また、違反した業者には入札停止等の罰則規定を設けるなど、厳格な姿勢で臨むなど、食の安全の確保に努めていく所存でございます。

○吉田
　しかしはかにも下ろしにんにく、たけのこの水煮、蒸し大豆、小芋などというものは、中国産ではありませんか。

○教育部長
　食材の購入につきましては、新年度に入りましても栄養土が成長著しい児童・生徒の栄養基準に基づいた献立を考えて五條産、奈良県産、あるいは国内産、また中国産以外といった基準を業者に毎月示して学期単位による入札と月単位による入札に基づいて納入業者を決定して、食材を発注しているところでございます。　また冷凍食品や加工食品につきましては、商品原料規格書、原産地証明書の提出を求め、食の一層の安全に努めているところでございます。

○吉田
　一つ一つの確認を私はほしかったのです。多分すぐには無理じゃないかと、下ろしにんにく、たけのこに関しましては、これはまた後日、私の方も再度給食センターの方に行かせてもらって、再確認させていただきたいと思いますので、そのときは一緒に立会いのほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今後とも安心安全な食品の供給に当たっていただきたいと思います。
　そして五條市にはまだまだ素晴らしい食材が眠っていると思います。広報を通して給食センターの入札に参加していただけるように、お節い申し上げます。そうすることが、地産地消につながると思いますので、部長の考えをお聞きいたします。

○教育部長
　地産地消の考え方でございますが、偏食や外食、そして孤食など子供を取り巻く食環境が厳しさを増す中、学校給食の地産地消は大事な観点となっております。
　地場産品を通じた食文化への理解促進といった食育や生産者の顔が見える安全安心で新鮮な食材の提供、地場農林産物の消費拡大は大切と考えております。

○吉田
　よろしくお願申し上げたいと思います。
　次に、通学路の安全性についてお尋ねします。昨今、全国各地において通学路の児童に車が突っ込むという事故が多発しております。教育委員会といたしまして、通学路の安全対策の取組についてお尋ねします。

○教育部長
　通学路の安全性についてでございますが、4月に京都府亀山市で、交通ルールを守っているにもかかわらず、交通事故に遭遇するという集団登校中の交通事故が、ありました。
　市教委では、すぐさまその翌日に、市内の幼稚園、小・中学校にこれまでの交通指導の取組を見直し、再検討するように指示を行ったところでございます。
　ます、通学路に関する危険な箇所につきましては、現在再点検するよう各学校に指示をしております。

○吉田
　やはり通学路の安全対策には歩道の確保、ガードレールの設置、また自転車通学路の舗装等があります。未舗装の市道について早期舗装していただきたいたいと思います。
　以上の件につきましては、私も都市整備部の方にお願いしますが教育委員会からもよろしくお願いしていただきたいと思いますが、部長の方から答弁をお願いします。

○教育部長
　御指摘のございました道路の舗装に閃しましては、関係機関と連携を取ってまいる所存でございます。

○吉田
　一般質問の通告してありませんから、答弁は要りません。森本都市整備部長、連携を取ってどうかよろしくお願い申し上げたいと思います。

■消防庁舎総合評価　落札方式について

○吉田
　消防庁舎の総合評価落札方式について、新消防庁舎の総合評価落札方式についてでありますが、現在参加できる業者は本市で何者でございますか。

○副市長
　消防庁舎の総合評価落札方式の入札に参加できる市内の業者という御質問でございましたけれども、五條市内の建築Ａ級の業者が参加できるということでございまして、建築Ａ級の業者につきましては、2社でございます。Ａ級の発注金額につきましては、1億円以上となってございます。
　建築一式工事の総合評定値950点以上の業者数は、市内の先ほどの二社を含めまして13社となっております。
　消防庁合の入札方法につきましては、7億円を超える建設工事でございますので、五條市建設工事等請負業者選定審査会要綱の工事発注基準に従いまして、一般競争入札、総合評価落札方式のＪＶとなってございます。

○吉田
　Ａ級でないと参加できないということですね。そうすると、大手建設会社と本市の業者との共同企業体、ジョイントペンチャー、すなわちＪＶということなんですがそれでよろしいですね。

○副市長
五條市建設工事等請負業者選定審査会要綱に基づく、発注の基準によりまして7億円以上につきましては、一般競争入札、総合評価落札方式のＪＶということでございます。

○吉田
　2社のうち､入札日から落札日から落札が決まっているようなうわさが流れておるわけなんですけれども、やはり理事者側に近い業者に決まるであろう、やはりこれは総合評価の評価点数の付け方、また評価点に問題があるのではないかと思います。人間が評価点を付けるのですから、そういう疑った点が出てくるのではなかろうかと思います。やはり評価点も大事なんですけれども、価格競争というものが一番公平、公正が保たれるのではなかろうかなと思いますけれども、副市長どうお考えですか。

○副市長
　総合評価落札方式でございますので、入札書とともに技術提案書を提出していただきます。
　技術提案書の内容といたしましては、まず施工計画として、消防庁舎の品質管理、安全管理、施工監理についての技術提案をしてただきます。
　また､総合評価落札方式で落札者を決定しようとするときは、二人以上の学識経験者の意見を聴かなければならないと、地方自治法施行令第167条の10の2に定められておりまして、現在は県の技術管理課と五條土木事務所の技術系の識見を有する2人にお願いをしているところでございます。

 

○吉田
　業者に対しても公平、公正に入札をしていただいておると思いますが、また国・県におかれましても、総合評価落札方式は認められた入札方法でございますが、うわさや疑惑が絶えないと思います。やはり五條市に本社のある会社、企業に平等にもうけてもらい、それによりより、多くの市税増が見込まれると思いますので、是非とも地元業者ということでお願いしたいと思います。