２名の委員から、議第２５号　平成２４年度五條市一般会計予算議定に対する修正案が提出され、吉田雅範委員から提出の趣旨説明がありました。
その内容は、（仮称）御所・田原本・五條環境衛生事務組合負担金３３，２２４千円は、（仮称）御所・田原本・五條環境衛生事務組合規約が議会において
可決されるときに予算計上すべきであり、規約案の提出されていない現段階において当初予算に計上するのは、手順としては時期尚早と考え、修正案を提出するものであり、具体的には、歳出において、（仮称）御所・田原本・五條環境衛生事務組合負担金、３３，２２４千円をゼロ修正し、その財源として、１０款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税、１節地方交付税のうち特別交付税１，０００，０００千円を、９７８，７７６千円に、また、１９款諸収入、４項雑入、１目雑入６節雑入のうち（仮称）御所・田原本・五條環境衛生事務組合派遣人件費負担金１２，０００千円をゼロ修正するもので、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１７，１０４，７７６千円とするものであります。
修正案に対する質疑はありませんでした。
続いて、議第２５号　平成２４年度五條市一般会計予算議定に対する修正案を起立による採決の結果、起立少数により否決すべきものと決定いたしました。引き続き、議第２５号　平成２４年度五條市一般会計予算議定について、原案について起立による採決の結果、起立全員により可決すべきものと決定いたいました。

 

 

増加している生活保護費についてただしたのに対し、「社会情勢が悪くなっていることから、独居の方や高齢者の受給者が増加してきている。若年者には就労による生活保護からの脱却を指導している。」との答弁がありました。

 

 

中山間地域等直接支払事業補助金について地元と意見に相違があることについてただしたのに対し、「農林水産省からの事業の適切な執行を求める通達に基づき中山間地域の傾斜地の確認を進める中で、傾斜地の見直しを行い、地元の方に説明も行ったが、納得することなく裁判という話もあり、その後弁護士から通知があったので、市の主張を伝えたところである。」との答弁がありました。

 

 

大阪湾広域廃棄物埋立処分場整備事業負担金についてただしたのに対し、「本来は最終処分場があるので必要はないが、国の法律の下、万が一のときの処分場
として枠を確保するためのものとして１５千円を負担するものである。」との答弁がありました。