〇吉田

先ほどからのお話ですと、解体費用は総額で約十三億円となるわけなんですけれども、今後の経済状況から見据えたとき、上っていくと推測されるわけなんですけれども、これら解体費用に伴う財源についてどのように考えておられるのか、また今後の市の財政状況を踏まえどのように取り組んでいくのか、担当部長にお伺いしたいと思います。

〇山田理事
吉田議員の御質問にお答え申し上げます。
老朽化や建替えなどによる公の施設の除去、解体に伴う財源でございますけれども、跡地活用を前提とした場合は過疎債や合併特例債など、交付税措置の有利な財源を使うことが適当と判断しておるところでございます。
また跡地活用につきましては、他の施策との兼ね合いを勘案した上、公共施設等総合管理計画に定めてまいりたいというふうに考えております。
なお、公債費の抑制に資する計画的な市債の借り入れを行うため、優先順位を定めた上で実施時期等を判断してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

 

○吉田
是非とも有利な財源の活用に努めていただきたいと思います。
そしてまた市長の施政方針もありましたけれども、「平成二十九年度は市税の減少見込みに加え地方交付税の大幅な減額が見込まれ、極めて厳しい財政状況となりますので、誠実、また正直な市政運営に徹することが必要であると考えます。」という言葉がありましたけれども、その言葉のとおり誠実、正直な市政運営をお願いするとともに、将来の子や孫に今のつけを残さないようにお願いしたいと思っております。