議会報告ASSEMBLY REPORT

2016.09.06 カテゴリ:2016年 幼児教育の無償化について

吉田

 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告の順番により一般質問をさせていただきます。

 初めに、幼児教育の無償化について質問させていただきます。

 子供に対する社会投資について。政府は二〇二〇年度までに三歳から五歳児の幼児教育の無償化の実現を目指すと言っております。昨年は五歳児の一部無償化が見送られましたが、今年からは低所得者の無償化が拡大されました。幼児教育無償化については、意見も賛否両論あるのも事実であります。三歳から五歳児の幼児教育を無償化にする場合、国で約七千九百億円が必要となり、その財源確保が難しいというのが原因であるようです。

 厚生労働省がまとめた国民生活基礎調査によりますと、子供の相対的貧困率が二〇一二年には過去最悪の十六・三パーセントでした。これは六人に一人の子供たちが貧困状態にあるということを示しております。本市では人口減少が著しく進んでおる中で、将来の子育てに不安がある方が多々おられます。子供を育てる環境を整えることが少子化対策につながると考えますが、本市の考え方についてお聞きしたいと思います。

 保育所・幼稚園の両方ですので、あんしん福祉部長、そして教育部長からそれぞれ答弁いただきたいと思います。

 

稲次裕美あんしん福祉部長

 吉田議員の御質問にお答え申し上げます。 

 少子化の進行は、労働力の減少による経済成長率の低下や、年金、健康保険といった社会保障制度の崩壊にもつながりかねない大きな問題であると認識しております。

 少子化対策につきましては、結婚、妊娠、出産に関する支援、子育て支援などの総合的な取組が必要であると考えております。

 特に幼児期は、道徳心・社会性、知性や体力の基礎を培う重要な時期であり、子供たちが質の高い保育を受けることができる環境を整備していくことが重要であると認識しております。

 以上、答弁とさせていただきます。

 

松井和永教育部長

 吉田議員の御質問にお答え申し上げます。

 地域の活性化の観点から考えると、就労の確保、福祉・医療の充実、教育・子育て政策が重要であると認識しております。

 多くの自治体においても教育を「まちづくり」の重要課題に位置付けています。

 本市においても、こうした観点に立ち、学校適正化や幼保一元化の検討を進めているところです。

 今後、「子どもを育てるなら五條市で。」、「五條市で学べてよかった。」といった充実した教育・子育て体制の構築を目指し、さらに取り組んでまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。

 

吉田

 子供を育てる環境を整えることの重要性は十分認識していただいておると思います。そこで幼保一元化や義務教育も合わせた質の高い幼児教育を目指していただく中で、子育て世代の経済的な負担軽減に向け、一部でも無償化を考えていただきたいと思いますが、幼児教育の無償化に向けた考えをお尋ねしたいと思います。

 

稲次裕美あんしん福祉部長

 吉田議員の御質問にお答え申し上げます。 

 現在、保育所保育料につきましては、国の基準額に比較して低額の保育料を設定しております。

保育料の軽減につきましては、国の制度に準じ、複数のお子さんが入所の場合は減額の対象となり、第二子は半額、第三子以降は無償としており、本年度より対象が拡大されました。

 保育料の無償化につきましては、国で財源の確保が行われ、幼児教育の無償化が進むことが望ましいものと現時点では考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

 

松井和永教育部長

 吉田議員の御質問にお答え申し上げます。

 幼稚園保育料の軽減策は国の制度に準じて行っています。

現在、市の保育料に関しては国の基準に比較して低額の保育料を設定しています。 

さらに、保育所同様の多子に関する保育料の軽減を実施しており、本年度より対象を拡大しました。

 今後における保育料につきましては、国で財源の確保が行われ、無償化が進むよう、要望書等を通じて国や県に働き掛けてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。

 

吉田

 幼児教育の無償化に向けては、国で財源の確保が行われ、幼児教育の無償化が進むことが望ましいという部長の答弁でありますが、国に先駆けた無償化の取組を始めている自治体がございます。 それは大阪市、兵庫県の小野市でございます。子育て世代の経済的な負担を軽減するために、本市独自の幼児教育の一部無償化、また無償化に向けた考えを市長にお尋ねしたいと思います。

 

太田好紀市長

 吉田議員の質問にお答え申し上げます。

 ただいま部長が説明しましたように、保育所保育料の無償化を実施するに当たっては、新たな財源の確保が必要となります。厳しい本市の財政状況を鑑み、国で財源の確保が行われ、幼児教育の無償化が進むことが望ましいというのが、本市の基本的な考え方であります。

 国や関係市町村の動向を注視しながら、その実現に向けて働き掛けをしたいと考えております。

 以上です。

 

吉田

 市長がいつも「住んでよかったまちづくりのために。」と、よく言われますけれども、本市独特の一部無償化、または無償化は今答弁いただいたように財政状況から見て厳しいとのことでありましたが、子育て世代が本市において住み続けるため、また移住してもらうための政策の一つだと私は考えております。

 そこで市長の考えを再度お尋ねしたいと思います。

 

太田好紀市長

 吉田議員の質問にお答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、子供は大変重要な位置付けであると考えております。

 今後におきましては、いろんな状況を踏まえながら無料化に対して検討してまいりたいと思いますけれども、ただ五條市の財政状況を踏まえトータル的な考え方でやっていかなくてはならない。そういう状況の中で、子供ということは大変重要視している中において、積極的な考え方で今後も進めてまいりたい、そういうふうに考えております。

 

吉田

 先ほど部長も言ってくれましたけれども、要望書等を国や県を通して働き掛けていただけますよう、また財源確保の折には一部無償化、無償化に向けて努力していただきたいと思います。

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