○吉田

医療費について御質問させていただきます。ジェネリック医薬品、後発医薬品についてお尋ねしたいと思います。
市民の皆さんが医療機関の窓口で支払う負担額のほかに国や地方の税金、国民健康保険組合等の保険料で賄われておるわけなんですけれども、少子高齢化が進む日本で医療費は現在約三十五兆円と言われております。そのうち薬剤費は約八兆円にもなり、年々増え続けているのが現状であります。もし新薬を特許が切れた、ジェネリック医薬品に替えれば国の医療費が年間約一・五兆円も抑えられるとも言われております。そこで本市のジェネリック医薬品の取組と市民への周知について担当部長にお尋ねしたいと思います。

 

○河村すこやか市民部長

吉田議員の御質問にお答え申し上げます。
ジェネリック医薬品につきましては、今議員お述べのように開発コストを安く抑えることができまして、また安全性も確立されている後発医薬品でございます。特に糖尿病、高血圧、脂質異常症など、治療が長期にわたる慢性疾患の方に費用対効果が多く出るということは御承知のとおりでございます。
利用に際しては、まずジェネリック医薬品につきまして、十分に理解していただきまして、その上で病院等で「ジェネリック医薬品の処方を希望する」旨を伝え、医師の処方箋に基づき薬局等で調剤してもらいます。
しかし、全ての医薬品にジェネリック医薬品が対応して製造されているわけでもなく、また在庫が薬局にない場合もございます。
厚生労働省では、患者負担の軽減や医療保険財政の健全化に資することから、全医薬品に占めるジェネリック医薬品のシェアを現在の約二六パーセントから平成三十年三月末までに四〇パーセント以上に高めることを目標に普及促進に努めております。
五條市国民健康保険におきましては、平成二十五年度から九月と二月の年二回、ジェネリック医薬品に切り替えると一箇月五百円以上薬代が安くなる被保険者約二百五十名を対象に、薬代の自己負担軽減可能額を郵送でお知らせしているほか、平成二十六年三月には全被保険者宛健康保険証を送付した際、「私はジェネリック医薬品を希望します」という意思表示を記載した「ジェネリック医薬品希望シール」を同封いたしまして、普及促進に努めております。
また、ジェネリック医薬品制度について広く市民の皆様にお知らせするため、市のホームページに載せるとともに、年二回定期的に広報誌に記事を掲載しております。
今後も平成二十七年三月の保険証発送時にジェネリック医薬品を推奨するためのシールを再度同封するとともに、差額通知や広報誌への掲載を継続して行い、厚生労働省から配布予定のリーフレットやポスター等も活用することにより、ジェネリック医薬品の普及促進に努め、被保険者の負担の軽減と医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

 

○吉田

私この質問を四年くらい前になると思いますけれども、一般質問させていただきました。それでいろいろと今部長がおっしゃっていただいたように健康保険証を送付していただくときにジェネリックのオレンジのカード、確かに私もいただいております。しかし病院との関連もあると思います。やはり市の方が一生懸命取り組んでいただいているのも大変有り難い。そして市の方からも病院の先生にもそういうふうに周知していただくのが一番有り難いかなとも思っております。
今部長、お答えいただいたように、ジェネリック医薬品の価格は新薬の約二割から六割に設定されておるわけなのですけれども、部長答弁されたように、高血圧症、また糖尿病などの生活習慣病に、また長い間飲み続けるお薬やお薬を何種類か飲んでいる方にとっては薬代の差額が出てくると思います。
私ちょっと調べさせていただいたのですけれども、例えば一日一回服用で一年間高血圧症の薬の場合ですと、新薬ですと五千四百八十円、ジェネリック医薬品の場合は三千二百九十円、二千百九十円の差額が生じてくるのです。そしてまた糖尿病の場合ですと、新薬一万七千五百二十円、ジェネリック医薬品の場合は七千六百七十円、九千八百五十円の差額が生じてくるので、やはりジェネリック医薬品を服用することによりみんなが平等に加入できる国民健康保険制度が破たんすることなく、また保険料の値上げも少なくて済むということもありますので、今まで以上に病院、また市民の皆さんに周知していただきたいと思います。どうですか。

 

○河村すこやか市民部長

吉田議員の御質問にお答えさせていただきます。
五條市の国民保健被保険者のジェネリック医薬品の利用状況でございますけれども、二十五年十月診療分で約二万五千二百五十五件ございまして、うちジェネリック医薬品の処方件数が四千四百十五件、約一八パーセント、それが二十六年五月診療分でみますと、処方総件数が二万三千二百六件、うちジェネリック医薬品が四千三百八十九件、約二〇パーセントと幾分か上昇しております。
今議員がお述べのように、五條市に診療費のその差額分を計算いたしますと、五月と十月の診療を比較いたしまして、年間で約三百万円の経費の削減になります。ゆえに広報活動等周知をしていきたいというふうに考えております。また医療機関につきましては、それぞれの医療機関が対応していただいておりまして、多いところですと約六〇パーセントがジェネリック医薬品を使っていただいている医院もございます。ただ今御指摘のように少ないところもございますので、さらに医師会等を通じまして啓発活動に努めたいというふうに考えております。
以上でございます。

 

○吉田

是非ともこれが市にとっても、個人にとっても負担が少なく済みますので、是非ともよろしく願い申し上げたいと思います。
それではほかの医療費についてですけれども、市長にお聞きしたいのですけれども、南和広域医療組合南和総合医療センターが完成するわけなんですけれども、黒字経営になった場合は有り難いのですけれども、なかなか病院で黒字というのは難しいと思います。そこで赤字経営の場合になった折に、一市二町八村の赤字の割合、五條市の負担割合についてお尋ねしたいと思います。（「答えられへんの。」「答えられるけど一般質問に載っていませんやん。」の声あり）……医療費についてで、載っていますけれども。

 

○河村すこやか市民部長

失礼いたします。吉田議員の御質問にお答えさせていただきます。
南和医療総合センターに係る、運営費に係るランニングコストを御説明させていただきましたらよろしいでしょうか。（「それで割合が分かるのであったら。」の声あり）
各市医療に関します経費、院内保育の運営医師確保対策等に要する経費六億三千七百万円から交付税算入額五億八千二百万円を差し引いた一般財源繰越額五千万円と高額医療機器やカルテシステムの更新等の建設改良費、これの繰出金の額で一億、計一億五千万を構成市町村割合でそれぞれ案分いたしまして、五條市では一千五百万円と三千万円で年間四千五百万円の負担となります。毎年県につきましては、八千万円を繰出しいたしまして、当初の五年間はこの繰出しルールで固定されます。今議員御指摘のとおり六年目以降につきましては、赤字等々も勘案をいたしまして県と構成市町村で協議をし、案分率を出すということでございます。
以上でございます。

 

○吉田

そしたら今現在割合というのは、四千五百万円が五條市負担ということですね。そしたら割合というのは決まってないのですか、人口割、また利用者の平等割という、それをちょっとお尋ねしたいのです。

 

○河村すこやか市民部長

吉田議員の御質問にお答えさせていただきます。
今現在二九・九パーセントの割合で五條市は、これも一応今出してもらっている案でございます。今私が申し上げましたのも、今後こういう計算方式でいきましょうということでございますので、まだ確定値ではございません。トータルで言いますと、イニシャルコスト、今建設百九十六億六千万円の病院を建てておるわけでございますけれども、それを今の方式で計算をいたしますと、単年度で約三千二百二十万円の負担額というのが、五條市は発生いたします。それを足しますと、一応予定といたしましては、単年度で七千七百二十万円を五條市が負担するということでございます。これは先ほど言いましたように、当初の五年間、三十年度から始まるのですけれども、当初の五年間については、固定のルールでいきましょうということで、今協議をされているということでございます。
以上でございます。

 

○吉田

そうすると、五年間はこの固定でと、そして五年以降はまた見直すという認識でよろしいですね。
そしたら、私先ほども言わせていただいた人口割、平等割、利用割というのも加味してくれているのですね。それは加味、全然関係なしにコストの割合で五條市が負担するということですか。

 

○河村すこやか市民部長

吉田議員の御質問にお答えさせていただきます。
私今、お答えさせていただきましたように人口割等々を考慮いたしまして五條市の分が二九・九パーセントの割合で負担をするということで今進んでおります。
以上でございます。

 

○吉田
五條市に不具合な、五條市やさかいにというて一番人口も多いですけれども、五條市だけが負担が不具合にならないように平等というか、地域割、利用割等も考慮していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。