○吉田
　おはようございます。
　議長の発言の許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。
　初めに地籍調査について御質問させていただきます。進捗状況と課税方法についてお尋ねします。
　その始めとして、五條市における地籍調査全般の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。

 

○新井都市整備部長
　吉田議員の御質問にお答え申し上げます。
　地籍調査事業の平成二十五年三月の現在の進捗率は対象面積二七三・四六平方キロメートルに対し、調査実施済み面積が九・六〇平方キロメートルで、進捗率は三・五一パーセントとなっております。
　今年度の調査面積は、一・八七平方キロメートルであり、平成二十六年三月末で四・一九パーセントとなる見込みであります。
　次に、固定資産の課税方法についてですが、地籍調査事業が完了し、その成果が法務局において登記された後、法務局から土地情報による固定資産税が見直しされます。境界確認の現地立会において、本局の登記簿、構図にも記載があり固定資産税が課税されている土地について、所有者が現地を管理しておらず現地において土地が存在しない場合など、法務局に保存されている謄本や旧土地台帳との関係資料を調査して所有者に記録上の経緯を説明確認した上で最終的には、土地所有者間で協議し決めていただきます。
　また、固定資産税の取扱いについては、税務課に対応を依頼します。
　以上、答弁とさせていただきます。

 

○吉田
　大変地籍調査が遅れていると思いますので、人員数を増やすなりの対応策をとっていただきたいと思うのですが、それについて市長の見解をお聞きしたいと思います。

 

○太田市長
　吉田議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　地籍調査が遅れているということでありますけれども、鋭意努力をしているところでありまして、ほとんどの地区から地籍調査をしていただきたいということの要望書があがっています。うちとしても人員配置を整えて現在やっているところですけれども、今の状況でいけばもっと人を増やさなくてはならないという状況はわかりますけれども、到底そういう人員がおらないということで、今のできる限りの範囲内で進めているというのが現状です。
今後ともそれも踏まえてできる限り早くスピーディにできるような対応をしてまいりたいと考えております。
　以上です。

○吉田
　アルバイトなりでも増員して、できるだけ早く進めていただきたいと思います。
そして先ほど部長の方からちょっとだけ課税方法について答弁いただいたのですけれども、仮に公用地の中に個人財産の所有する土地が地籍調査の中で判明した場合の固定資産税の課税の取扱いについて、もう一度詳しくお尋ね申し上げたいと思います。

 

○竹田総務部長
　失礼します。吉田議員の御質問にお答え申し上げます。
　地籍調査が完了し終了いたしまして、登記が完了したと、その土地につきまして固定資産税の課税方法について御説明させていただきます。
　課税につきましては、原則といたしまして、新年度からの課税というふうになっておりますが、市による課税誤り等があった場合につきましては、地方税法第十七条の五、第四項に地方税の課税標準、又は税額を減少させる課税決定は前項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して五年を経過する日までとすることができるとあります。五年遡って税額を返還することとしております。しかし明らかに市に過失が認められるときは、民法第七百二十四条の規定によりまして、最長二十年までが返還の対象とさせていただいておるところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

 

○吉田
　今、総務部長の方から返答いただいたのですけれども、五年、そしてまた市に過失がある場合は二十年ということでよろしいですね。遡って返還する年限をいただいたので、やはりこれは、税のことですので公平・公正にしていただきますようにお願いいたしたいと思います。